公共用地取得予定地の公図、登記簿等の調査並びに土地等の所有権に関する権利及び相続関係に関する調査を行い、対象となる土地の面積及び形状等を測量し、図面等成果品を作成し、公共団体に対するサポートを行っております。

公共事業の施行に伴って、公共用地の取得または建物等の移転生じた場合、補償金の適正な評価が必要です。公共事業の円滑な用地取得に寄与するよう起業者をサポートする補償コンサルタント業務を行っています。
弊社は、地域に根ざした事業展開を基本都市、国土交通大臣より補償コンサルタント全8部門の登録を受け、東北6県での業務実績があります。補償業務管理士保有者は述べ19人おり、国土交通省をはじめ県市町村、その他官公庁から高い評価を得ております。