| 土地調査 | 土地の権利者の氏名及び住所、面積並びに権利の種類及び内容に関する調査・土地境界確認 |
|---|---|
| 土地評価 | 土地の評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業 |
| 物件 |
1) 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務 2) 木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務 |
| 機械工作物 |
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務 |
| 営業補償・ 特殊補償部 |
1)営業補償に関する調査及び補償金算定業務 2)漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務 |
| 事業損失 | 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務 |
| 補償関連部門 |
1)意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務 2)補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務 3)事業認定申請図書の作成業務 |
| 総合補償部門 |
1)公共用地取得計画図書の作成業務 2)公共用地取得に関する工程管理業務 3)補償に関する相談業務 4)関係住民等に対する補償方針に関する説明業務 5)公共用地交渉業務 |
用地業務
公共用地取得予定地の公図、登記簿等の調査並びに土地等の所有権に関する権利及び相続関係に関する調査を行い、対象となる土地の面積及び形状等を測量し、図面等成果品を作成し、公共団体に対するサポートを行っております。
補償業務
公共事業の施行に伴って、公共用地の取得または建物等の移転生じた場合、補償金の適正な評価が必要です。公共事業の円滑な用地取得に寄与するよう起業者をサポートする補償コンサルタント業務を行っています。弊社は、地域に根ざした事業展開を基本都市、国土交通大臣より補償コンサルタント全8部門の登録を受け、東北6県での業務実績があります。補償業務管理士保有者は述べ19人おり、国土交通省をはじめ県市町村、その他官公庁から高い評価を得ております。